大家好！（ダージャーハオ！）上海で起業家シェアハウスを運営していますイマチュウの村林です。
引き続き中国（上海）で会社登記するときの流れについて書いていきます
前回までの記事はこちら↓
前回までで経営範囲の設定を完了しましたので、今回は登記申請書に記載が必要な主要人物の書き方についてお伝えします。
特に、
董事
法人代表
監事人
財務担当
税務担当
領収書受取人
等は日本人が担当できない部分もありますので、知り合いの中国人か委託会社に依頼することで、代理対応することができます。
監事・財務担当・経理担当・領収書引き取り人 等
登記情報にはこのあたりの情報が最初に必要となってきます。
董事会と言われる執行役員を決める必要がありますので慎重に吟味しなければいけないポイントになります。
董事会の運用を行うには株主会を開催して決議を行うというながれになります。
董事会の流れと関連については下記のようになります
決定する人材については以下の通りです
董事
董事長は運営する董事会においても最重要ポジションで、会社の最高意思決定者となります。董事長の権限は董事会の職責範囲内にあります。
また他の執行役員の罷免する効力ももっているので、このポジションには会社で最も権力を持つ人物が任されることになります。
法人代表
法定代表人は中国現地法人のトップとなる役職です。現地企業での最高責任者となり、法的な問題が発生した際には説明責任が発生しますし、訴訟がおこった際にも法定代表人に責任が生じます。
法人代表が署名しないと法的効力が得られない書類も多く、日本人で日本在住者が法人代表を担うケースがありますが、現地で意思決定をする必要が多いと思いますので駐在者を法人代表にすることをおすすめしています。
監事
監事は董事会での監査役として、各社に必ず1~3名必要です。
監査する範囲は、董事、執行役員の行為、財務、出資者、会社定款に規定された内容などが適正に運用されているかを確認することを任されています。
上記のメンバーは法人登記の際に必ず必要となりますので事前に人材登用については話をまとめておきましょう。
特に法人代表は中国でのトップになる役職なので、その任務を正しく理解し、中国市場に適応できるような人材を選ぶべきです。
日系企業の場合中国事情に明るくなく、今まで管理職も任されたことがないような人材を現地法人代表に登用するケースもあるようですが、しっかりと選定する必要があります。
経理担当・領収書引き取り人
経理担当と領収書引き取り人についても登記申請の際に記載する必要があります。
中国法人自社で経理担当を採用する場合はその方の名前を書けばOKですが、会計・税務を外注する場合は先に外注先に話をしておき、あらかじめ連絡先記載の同意をもらっておく必要があります。
会計は毎月1回、3か月一回の定期報告、1年1回の決算報告等が必要となりますので、外注を選ぶ場合も登記する分野での専門知識があり税務対策の方法等を教えてくれるような人を選ぶのが良いでしょう。
弊社の場合は外資系企業での申請を行ったので、法人代表は私、監事には中国人スタッフにしました。
財務担当や税務担当も社内で登用するケースもありますが、この部分はアウトソーシングも可能です。弊社もこの部分の記入は税務・財務を依頼する税理士、会計士の方に依頼をしました。
今回は中国で登記申請に必要な役職とその業務について説明しました。
次回は、定款作成について説明致します
上海今中（イマチュウ）では日本企業の中国進出サポート業務も行っております。
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