実践的!中国(上海)で会社登記する方法  

中国トレンド

大家好!(ダージャーハオ!)

この記事を読んで頂いている方は中国に少しでも関心がある方が多いと思いますが、私は中国で15年程日系企業の市場開拓やマーケティングを行っており、その後独立して現在に至ります。

その間も何とか撤退することなく中国現地で会社を続けられています。

上海というエリアで活動していると、よく聞くのが

中国で会社登記するのってめちゃくちゃハードル高いんでしょ?

中国市場に売りたい商品はあるけど拠点もつのは大変そう!

というものです。

確かに日本・中国両国で自分自身で登記した体験から比較して感じているのは

中国で登記する方が煩雑で時間がかかる

という実感がありますが、いろんな企業から登記サポートを行っているうちに気付いたのは

日本で収集できる情報やメディアの情報では

必要以上に中国での登記は難しいので専門家に任せる必要がある!

という書き方の記事が多いということです。

私も中国で登記しようと思った時に日本のサイトで色々と調べたのですが、正直分かりやすいと思える記事は少なかったです。

多くの記事が進出コンサルの企業や会計事務所の書かれている記事で、実際に登記した人の体験談や、具体的な方法についてはあまり書かれていませんでした。

JETROさんには詳細のフローチャートとかありますが、概略的な内容なので、結局どうやればいいのか?というのがイマイチ分かりにくい人が多いように思いました。

JETRO 外資独資企業設立手続に関するフローチャート

今回は

実際に中国で登記したい

どういうところに気を付けたらいいか知りたい

具体的な依頼先や利用できるサービスを知りたい

と考えている皆さんに役に立てるような記事になればと思い、私自身の中国会社登記の申請行った流れについてお伝えしたいと思います。

※登記地域・業界・許可申請・外資内資などの違いにより方法は異なりますのであくまで参考までご覧ください

中国で会社登記をしようとおもったらまずすること

中国で登記したいと思ったらまず何をすればいいか?

私が最初にしたのは進出形態と登記場所の選択です。

まず投資形態によって中外合弁企業、中外合作企業、 外資独資企業、外商投資株式会社、内資企業の5種類の会社に分かれます。

JETRO https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/135cac9418b7c1e8/cnrp201803.pdf#search=%27%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E8%91%A3%E4%BA%8B+%E7%B7%8F%E7%B5%8C%E7%90%86+%E9%81%95%E3%81%84%27

当社の場合は外資100%独資という形で進めています。この辺は中国企業との合資企業にする場合はしっかりと分析した方がよさそうです。

次に進出形態は大きく分けると3分類があります

  • 現地法人
  • 海外支店
  • 駐在員事務所 

当社の場合は2016年に駐在員事務所という形で進出し、その後海外現地法人を登記したという流れにしました。

駐在員事務所は、現地法人や支店よりも会社設立・維持コストが抑えられます。ただ、現地で可能な業務範囲が大きく制限され、営業行為は一切禁止されています。具体的には、契約交渉・受注・請求・支払金の徴収・アフターサービスが出来ません。そのため、現地での市場調査のために利用することがほとんどです。また、駐在員事務所においても、必ず、首席駐在員を設置する必要があるため、必ず一人は派遣する必要があります。

https://www.yappango.com/keywordpage/china_company.html

正直言うと最初から現地法人を立ち上げたかったのですが、資金面やサービスが確立されていない状態だったのでまずは駐在員事務所という形で中国人の友人の事務所を間借りして拠点を作りました。

駐在員事務所の時に中国での税務や法務について調査しました。私は中国で13年間駐在員として勤務していましたが、駐在員という立場では理解できなかった中国国内での登記についての仕組みを勉強しました。

日本で登記した際は営業範囲はそこまで重視されず、例えばITサービスと定款には書いてある企業でもコンサルサービスや他のサービスを販売することはできますが、中国では業務範囲が重要となってくるので記載していない業務範囲のサービスは展開できません(領収書が発行できない)

駐在員事務所の時に現地の中国人起業家仲間から色々とアドバイスを受け、自社が中国市場で自社はどのような展開を進めていきたいのかを明確にできたので、この期間があったのは今考えると良かったと思っています。

将来的に中国でサービスや商品の売買を行う場合は現地法人という形をとらなければいけませんが、その前段階として市場調査という名目で駐在員事務所を置くという形も有効だと思っています。


上海現地法人の設立場所の決め方

中国特に上海に置いて現地法人を登記する場合、その登記住所は重要なポイントとなってきます。ほとんど日本で調べられる中国登記情報の記事には書いていませんが、登記場所によって大きく優遇制度などが変わってきますのでじっくりと調査する必要があると思います。

特に日本人で外資企業として登記する場合は、本人が必ず窓口で申請する必要があるポイントが最低以下の2つあります。

  • 工商登記申請
  • 税務登記申請

この二つは必ず本人が窓口に行く必要があります。

また工商登記申請は数週間~数か月かかりますので、短期滞在中に両方完了することはできません。

その他にも銀行口座開設や、ビザの申請などについても同様本人確認が必要となります。

普段中国で生活している人であれば本人確認もそこまで面倒ではありませんが、日本にいて中国で新しく登記を進める場合はこの点も注意しておく必要があります。

今弊社で上海登記のお手伝いをしている場合はその点を押さえ、なるべく少ない回数で業務開始できるように注意しています。

事前に会社の登記内容と名前(核名)を事前申請し承認された状態にしておき、初回本人訪中時に工商登記申請を行います。

その後申請中に各資料を代行で準備進められますので、2回目の方中時に税務登記申請及び銀行口座開設をまとめて行います。

ですので最短2度の本人訪中で業務登記・税務登記完了するという形で行っています。

投資形態と投資場所を決めたらいよいよ具体的に申請を進めていきましょう。

次回以降で登記の具体的な流れとポイントについて御説明します

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